「相続」という言葉を聞いたとき、多くの方は「財産を引き継ぐ手続き」をイメージするかと思います。

もっとも、この「財産を引き継ぐ手続き」には、どの程度の財産があるのかを調べ（遺産調査）、誰に相続すべきなのかを調べ（相続人調査）、相続人は財産をどのように相続すればよいか調べたり（遺言書検認手続き）、協議したり（遺産分割協議）するなどしなくてはなりません。

さらにこれだけでなく、被相続人（亡くなった方）の死亡に関する手続きとしては死亡診断書の取得や死亡届の提出、年金受給停止の手続きなどがあり、この他にも相続税の申告や各種名義変更等もしなくてはなりません。

そして、このような手続きはゆっくりこなしていけばよいというものではなく、早いものでは被相続人が亡くなってから一週間以内に済まさなくてはならないものも存在します。

こうした相続手続きを、すべて自分たちだけの力で済まそうとすると、かなりの時間や労力が必要となります。

さらに、こうした手続き、特に遺産相続に関する手続きに少しでも不備があった場合には、これにより相続人の間での更なるトラブルへと発展してしまうことがあります。

そのため、相続手続きについて不安がある場合や、生前から相続について対策しておきたい場合などについては、弁護士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。

といだ法律事務所では、相続に関してご相談者様のお悩みをじっくり伺い、ご依頼者様個々の状況に沿った具体的な解決案をご提案させていただきます。

相続手続きにお悩みの方は、といだ法律事務所までお気軽にご相談ください。

離婚に際しては、実定的な問題から手続き的な問題まで、様々な法律問題が生じます。

まず、離婚の可否について、双方の合意によって離婚する場合のほかは、法律上の要件を満たす場合でないと離婚することができません。

また、離婚の意思自体は一致している、又は、離婚の要件を満たす場合であっても、婚姻費用の分担、子どもがいる場合には、子の親権をどちらに帰属させるか、親権のない親はどのように面会するか、そもそも面会を許すのか、養育費の負担はどうするか、等々、様々な事項を決める必要があり、これがまとまらずに離婚ができない場合もあります（養育費の負担などと併せて離婚の合意を採る場合もあるため、これらを完全に切り離すことはできません）。

そこで、法は訴訟という手段のほかに調停という方法での夫婦関係の調整を行うこととしています。

夫婦関係の調整調停とは、裁判官と、公正な２名によって構成される調停委員が夫婦の間に入り、双方の言い分を交互に聞きながら、間接的な離婚の合意を行う手続きをいいます。

両者の直接のやり取りではない点、間に公正な第三者が入る点で、有効な調整方法といえます。

もっとも、必ずしも合意がまとまるわけではなく、合意がまとまらない場合には、一方は再び任意に合意を目指すこともできますが、訴訟を提起して、裁判所の判断によって離婚を目指すことができます。

離婚に際しては、検討するべき事項や、財産関係など調査するべき事項が多岐にわたるため、迅速的確に手続きを行うべく、弁護士に依頼をすることが好ましいといえます。

といだ法律事務所では、地域の皆様が気軽に相談できるアットホームな環境で皆様のご相談を承っております。

離婚をはじめ、幅広く法律相談に対応しておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。

交通事故の被害に遭ってしまった場合には、正当な権利行使のためにさまざまな知識を身につけておく必要があります。

例えば交通事故の損害賠償請求といっても、実はその費目は多岐にわたっています。

具体的には、慰謝料、入通院費、雑費、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益といったようにそれぞれ発生原因の違っている費目があります。

また、上記の損害賠償の額の算定方法も3つの種類があります。

自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準です。

これらのうちどの算定基準を適用するかによって賠償額が決まり、受け取ることのできる賠償金が大きく違ってくるため、正しい知識を身につけておかなければ、被害者が適正な賠償額を受け取れないということが起こりかねません。

そのほかにも、後遺障害慰謝料を請求するためには、事前に後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

後遺障害等級認定の手続きには、事前認定と被害者請求の2種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

両者の違いを理解した上で、利用しなければ後遺障害等級に非該当になってしまったり、自身の希望する等級よりも低い等級が認定されてしまい、結果的に再審査を申し立てることとなるため、解決に向けて時間がかかってしまうことになる可能性があります。

といだ法律事務所では、交通事故に関するご相談を承っております。

お困りの方は一度ご相談ください。

相続問題、離婚問題、交通事故や刑事事件など、法律問題は多岐にわたります。

例えば、被相続人が死亡した場合には、被相続人が死亡した時点で帰属していた一切の権利義務が相続人に承継されることになります。

そして、相続人は、仮に被相続人が負債だらけという場合には、相続放棄や、プラスの財産の限りで債務を負担するという限定承認という選択をとることが考えられます。

相続人が複数いる場合、相続後の財産は遺産共有状態となり、相続人間で話し合って分割することになります。

また、離婚に際しては、離婚をすることができるのか、その際の財産分与額はいくらか、慰謝料の請求はあるか、子の親権はどちらに帰属させるか、他方の面会を認めるか、どの程度認めるか、養育費はいくら支払うのかなどが問題となります。

離婚は、調停という方法で行うことがあります。

交通事故に際しては、どの程度の損害賠償請求を誰に対してすることができるのかが主に問題となります。

また、請求権には時効があるため、早期に相談をすることが求められます。

刑事事件とは、犯罪の嫌疑をかけられた場合の防御や、犯罪被害にあった場合の慰謝料等の請求など、立場によってさまざまな法律問題が生じます。

いずれにせよ、法的観点からの見通しやアドバイス・訴訟などの法的解決を念頭に置いた証拠収集の重要性の説明や、考えられる証拠とその収集方法方の助言など、弁護士からは多くの助言を受けることができます。

といだ法律事務所では、地域の皆様が気軽に相談できるアットホームな環境で皆様のご相談を承っております。

離婚をはじめ、相続や交通事件など幅広い民事事件や家事事件、労働事件から刑事事件まで対応しておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。